よくあるご相談
- 助成金ってなに？
- うちの会社はどんな助成金がもらえるのか？
- 助成金の受給って面倒じゃないの？
- 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か？
- 費用はいくら必要なの？
「うちは対象になるのか」だけでも構いません。現在の従業員数と、これから予定していることをお聞かせください。初回のご相談と対象可能性の簡易確認は無料です。
福岡の助成金補助金については、社会保険労務士をはじめとする我々専門家にお任せください。
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育児復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた会社に支給されます。
（育休取得時）
①育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成する
②プランに基づき業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続３か月以上の育児休業を取得する
（職場復帰時）
①育児・介護休業法に定める雇用環境整備（研修の実施や相談窓口の設置等）の措置を複数行っている
②対象者が原職等に復帰後、申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用する
■支給額
| １．育休取得時 | 30万円 | １企業２人まで支給（無期雇用者、有期雇用者各１人） |
|---|---|---|
| ２．職場復帰時 | 30万円 |
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組みや、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った会社が利用できます。
１. 手当支給等（育児休業）
① 代替業務の見直し・効率化の取組みを実施している
② 業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定している
③ 対象者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用している
④ 業務を代替する労働者に対し手当等を支給している
２. 手当支給等（短時間勤務）
① 代替業務の見直し・効率化の取組みを実施している
② 業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定している
③ 対象者が育児のための短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用している
④ 業務を代替する労働者に対し手当等を支給している
３. 新規雇用（育児休業）
① 育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用又は派遣受入れで確保している
② 対象者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用している
③ 代替要員が育児休業中に業務を代替している
■助成額
| １. 手当支給等 （育児休業） |
AとBの合計額 （最大125万円） |
A.業務体制整備経費：５万円 （育児休業１か月未満：２万円） B. 業務代替手当支給総額の３／４ （プラチナくるみん認定事業主は４／５） ※上限10万円/月、12か月分まで |
|---|---|---|
| ２. 手当支給等 （短時間勤務） |
AとBの合計額 （最大110万円） |
A.業務体制整備経費：２万円 B.業務代替手当支給総額の３／４ ※ 上限３万円／月、子が３歳になるまで |
| ３. 新規雇用 （育児休業） |
「育児休業期間中に業務代替した期間」に応じて以下の額を支給 ・７日以上14日未満：９万円 ＜11万円＞ ・14日以上１か月未満：13.5万円 ＜16.5万円＞ ・１か月以上３か月未満：27万円＜33万円＞ ・３か月以上６か月未満：45万円 ＜55万円＞ ・６か月以上：67.5万円 ＜82.5万円＞ ※ ＜ ＞内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額 |
|
| 有期雇用労働者加算 | 上記１.～３.に10万円 ※ 育休取得者又は短時間勤務者が有期雇用労働者かつ業務代替期間１か月以上の場合に加算 |
|
| 育児休業等に関する 情報公表加算 |
上記１.～３.に ２万円 |
・１企業１回限り支給 ・育児休業の取得状況を「両立支援のひろば」サイト上で 公表した場合に加算 |
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った会社が利用できます。
① 柔軟な働き方選択制度等（下記）を２つ以上導入する
| 制度名称 | 利用実績の基準 |
|---|---|
| フレックスタイム制/時差出勤制度 育児のためのテレワーク等 短時間勤務制度 保育サービスの手配及び費用補助制度 子の養育を容易にするための休暇制度/法を上回る子の看護休暇制度 |
合計20日以上制度利用 労働者負担額の５割以上かつ３万円以上、 又は10万円以上補助 合計20時間以上取得 |
② 柔軟な働き方選択制度等の利用について、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」による支援を実施する方針を社内周知する
③ 労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後のキャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成する
④ 制度利用開始から６か月間の間に、対象者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用している
| 制度を２つ導入し、対象者が制度利用 | 20万円 | |
|---|---|---|
| 制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用 | 25万円 | |
| 育児休業等に関する情報公表加算 | ２万円 | ・１企業１回限り支給 ・育児休業の取得状況を「両立支援のひろば」 サイト上で公表した場合に加算 |
この助成金に該当する可能性を専門家が申請前に確認します。
必要資料、支援範囲、費用をご契約前にご案内します。
顧問先限定
顧問契約のお客様は、助成金の着手金0円・成功報酬10％（税込11％）で対応します。
労務手続き・労務相談を含む顧問プランは月額2万円台から
料金例
従業員1〜4名
月額22,000円（税込）
※労務手続き・労務相談を含む「労務・手続き顧問」の場合です。給与計算まで含むプランは月額38,500円（税込）から。
※労災保険の特別加入をご利用の場合は別途申し受けます。
スポットでの申請支援も、案件内容と労務管理状況を確認のうえ個別にお見積りします。
料金は従業員数、手続き量、給与計算の有無などにより異なります。ヒアリング後に正式なお見積りをご提示します。
本料金は2026年7月31日以降の新規契約に適用します。
無料で助成金・労務診断を受ける
受付時間：9:00～18:00（土日祝休）
よくあるご相談
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