助成金とは？

助成金とは、厚生労働省が取り扱っており、条件を満たせば必ずもらえる支援金です。誰もが知っているが、分かりづらい助成金について簡単に特徴をご説明します。

助成金は返済不要！

助成金は国の施策を実現するために支給されます。助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に非常に役立ちます。また、返済不要であるため受給した金額はそのまま会社の利益となります。

助成金の財源は労働保険料！

厚生労働省関係の助成金は、会社が納付している労働保険料の一部を財源としています。保険料を支払うだけでなく、制度を有効活用することはとても大切なことです。

どんな会社がもらえるの？

労働保険の適用事業所であること
労働保険料の滞納がないこと
就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
事前に計画の作成、提出等を行っていること　・・・・・　などなど

ヒトを雇い入れている会社であれば、受給する資格はあります。受給するために必要なことは、改正の多い助成金の情報を把握することです。企業規模の大小になく助成金の受給の機会はありますので、まずははじめの一歩が必要です。今後の企業運営に照らし合わせて、最適な助成金の受給を目指しましょう！

補助金とは

国が政策目標を達成し社会の健全な発展を促していくためには事業者の皆様の事業の健全な発展を国が積極的に後押ししていくことが時には必要です。

補助金とは事業者の皆様の事業の健全な発展を財政的に後押しすることにより国の政策目標を実現しようという制度です。融資と異なり返済の必要がない点が魅力です。

補助金の支給基準

一口に補助金といってもさまざまな補助金がありますが、各補助金はそれぞれ目的・趣旨・補助のシステムが異なり、それぞれに応じて事業の全部または一部の費用が補助されます。

補助金は革新的技術やイノベーションなどに対して支給される経済産業省所管の補助金が代表的なものです。補助金を受け取るためには事前・事後の審査があり書類などが必要となります。補助金を受けられるかどうかは国の政策目標と皆様の事業目標などが合致するか、効果はあるかを考慮し決定されます。

したがってこれらの点を考慮し、行政目的に適合していても、行政の目的に見合うだけの効果を得られないと判断されれば、補助の条件を満たしていても補助されない可能性が高くなります。

また、補助金を獲得するには支給要件を満たした他社とのコンペに勝つ必要があります。補助金を受けられる件数は条件を満たしている件数のもののうち、高くてもせいぜい3割程度のものが多いようです。

経営革新計画の9つのメリット

１：様々な支援措置を受けることができます。

経営革新計画の魅力としてもっとも分かりやすいのは、国から「がんばる企業」として公認を受け、様々な支援措置を優先して受けられるようになることです。

具体的には、以下のような効果が期待できます。
- 好条件で融資申請ができる（融資の優遇措置）
  
  日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関から通常よりも低金利で融資を受ける資格が得られます。
- 保証協会の枠が広がる（保証の優遇措置）
  
  「信用保証の特例」として、通常の保証枠と同額の別枠を追加してもらえます。
- 補助金申請の権利を得られる（補助金の支援措置）
  
  経営革新計画の承認を得ていないと申請できない補助金があったり、ものづくり・商業・サービス補助金など、経営革新計画の承認を得ることで有利になる補助金があります。
- 投資を受けやすくなる（投資の支援措置）
  
  販路開拓支援が受けられる（販路開拓の支援措置）海外展開支援がある（海外展開の資金支援）
政府は毎年中小企業の支援に数千億円もの予算を投入していますが、もちろんこの予算の財源は税金で賄われています。私たち国民や法人が国に納めている税金で、中小企業に補助金を支給したり、有利な条件で融資をしたりしているわけです。

つまり、経営革新計画の承認を得てこれらの優遇策を活用することは、個人・法人として国に収めている税金を取り戻すことになるのです。これからの大増税時代を生き抜くためには、このような公的支援策を有効活用し、税金を支払う企業から税金をもらう企業へと戦略的な転換を図る必要があるといえます。
２：公的機関とのパイプができて、有益な中小企業施策情報が手に入ります。

経営革新計画の承認によって、公的機関からの有益な情報が得やすくなり、様々な中小企業支援策の活用が可能になります。

国が用意している中小企業支援策は、極めて数が多く、また、年度や都道府県によって内容が異なります。中小企業施策の情報に詳しい企業は、そういった支援策を有効に活用し、特に地方などでは毎年のように補助金を得ている中小企業施策の常連企業もあるくらいです。

一方で、支援策の存在を知らない企業は、その有効性に気が付かず、自社に合った施策があってもまったく活用できていません。中小企業施策には、このような情報の非対称性による活用格差が生じているのが現状です。

経営革新計画の承認を得ると、経営革新支援策のみならず、その他の中小企業施策の情報についても敏感になります。また、経営革新の承認を得るプロセスで、公的機関との接点ができ、様々な情報を入手することが可能になります。
３：事業の現状や課題を見極めることができます。

経営革新計画では、３～５年の中長期計画を立案するため、経営目標が明確になります。また、業界やマーケットの分析を行うため、全体像が明確になり、自社のポジションや課題が目に見えるようになります。
４：御社の組織力を向上させることができます。

経営革新計画では、３～５年の中長期計画を立案するため、経営目標が明確になります。また、業界やマーケットの分析を行うため、全体像が明確になり、自社のポジションや課題が目に見えるようになります。
５：御社の業績をアップさせることができます。

経営革新計画を作成することによって目標が明確となるため、業績の改善を図りやすくなります。また、新分野への進出により、新規開拓が図れ、売上増大につながりやすくなります。

実際に経営革新計画の承認を得た企業と、得ていない企業との間には、売上高で13.4％、営業利益で4.0％もの差が出るというデータも存在します。
６：銀行の格付けアップなど会社の対外信用度向上が図れます。

やる気のある中小企業として公的機関のお墨付きをもらうことにより、他者評価が向上します。また、経営革新承認企業であることを積極的にプレスリリースすることで、新聞に掲載されたり、メディアに取り上げられることが多くなります。

たとえば、（１）金融機関に対する格付けがアップし、融資が降りやすくなる、（２）顧客の目に触れる機会が増え、受注拡大が図れる、（３）社会的認知度が向上し、優秀な人材を確保しやすくなる、などの効果が期待できます。
７：内外に対する説明資料となります。

経営革新で作成するビジネスプランは、社内・社外の関係者への説明資料となります。ビジネスプラン等を積極的に情報開示していくことで、御社事業への理解や協力体制を生み出しやすくなります。

ちなみに、自社のビジネスプランや事業計画書を作成できないために経営革新計画の承認が得られない方が多いのですが、まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになります。
８：経営計画のブラッシュアップが図れます。

計画の作成及び審査を受ける過程で、自社の計画に対する第三者的な意見を把握することができるため、計画の更なる充実を図ることができます。
９：イノベーションを起こせます。

経営革新計画は、中小企業のイノベーションを促進する制度です。変化する外部環境に対応し、絶えざるイノベーションを起こすことが企業継続にとっては極めて重要です。そういう意味では、経営革新計画を通してイノベーションを起こすことこそが、中小企業にとっての本質的なメリットといえます。経営革新計画は、日本の市場競争力を維持・向上させていくためには必須の制度といえます。