当事務所で取り扱う助成金の一部

下記にご紹介しているのは助成金の一部です。助成金は実に様々な企業のシーンに応じて該当する可能性があります。人を採用したとき、社員が出産・育児によって休業したとき、高齢者の社員への対策が必要なとき、労働環境を整備したいとき・・・などなど。

カテゴリー別に分けて記載しておりますので、ご参考にご覧ください。

雇用関係助成金一覧（テーマ別）

生産性要件

今年度から、助成金を申請する会社が生産性要件を満たしているときは、助成金が増額されることになりました。詳しい生産性要件についてはこちらをご参照ください。

生産性要件についての説明

※助成金の一部をご紹介しています。　掲載していないものもありますので、お問い合わせください。

人材育成・能力の向上

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
パートタイマーや有期契約労働者、派遣労働者のキャリアアップへの取り組みを実施	■有期契約労働者やパートタイマー及び派遣労働者等のキャリアアップを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善を実施した事業主が利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
パートタイマーや有期契約労働者、派遣労働者のキャリアアップへの取り組みを実施	キャリアアップ助成金正社員化コース障害者正社員化コース賃金規定等改定コース賃金規定等共通化コース賞与・退職金制度導入コース社会保険適用時処遇改善コース	各都道府県労働局ハローワーク
従業員に対し、職業に必要な専門的なキャリア形成のための知識、技能を習得させる	■従業員のキャリア形成するために、職業訓練などを計画に沿って実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給されます。	各都道府県労働局ハローワーク
従業員に対し、職業に必要な専門的なキャリア形成のための知識、技能を習得させる	人材開発支援助成金人材育成支援コース人への投資促進コース事業展開等リスキリング支援コース教育訓練休暇等付与コース	各都道府県労働局ハローワーク

職場環境の改善

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
最低賃金の引上げに取り組む	生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた会社が利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
最低賃金の引上げに取り組む	業務改善助成金	各都道府県労働局ハローワーク
正社員を対象に働きやすい環境づくりを行い、定着を支援する	従業員の離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減賃金体系などの評価処遇の改善、能力開発、健康管理など労働者の労働環境向上を図った場合に利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
正社員を対象に働きやすい環境づくりを行い、定着を支援する	人材確保等支援助成金テレワークコース人事評価改善等助成コース	各都道府県労働局ハローワーク
労働時間等の設定の改善に取り組んでいる	各事業場における労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応したより良いものを目指し、労働時間等の設定改善に取り組む中小企業が利用できます。	各都道府県労働局テレワーク相談センター
労働時間等の設定の改善に取り組んでいる	働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コース勤務間インターバル導入コース業種別課題対応コース	各都道府県労働局テレワーク相談センター

仕事と生活の両立を支援

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
介護離職を予防するため、仕事と介護の両立に関する取り組みを行う	厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取り組みを行う会社が利用できます。	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
介護離職を予防するため、仕事と介護の両立に関する取り組みを行う	介護離職防止支援コース	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
男性従業員が育児休業を取得しやすい一定の取組みを行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた会社が利用できます。	男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業を取得させた会社が利用できます。	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
男性従業員が育児休業を取得しやすい一定の取組みを行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた会社が利用できます。	子育てパパ支援助成金	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
育児休業取得者の復帰を支援するプランを策定し、育児休業を取得・復帰させる	育児休業取得者の復帰を支援するプランを策定し、育児休業を取得・復帰させる	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
育児休業取得者の復帰を支援するプランを策定し、育児休業を取得・復帰させる	育児休業等支援コース柔軟な働き方選択制度等支援コース	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

採用や雇用を促進

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
再就職支援や離職を余儀なくされた労働者を雇い入れる	■事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う会社（再就職が実現した場合に限る）が利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
再就職支援や離職を余儀なくされた労働者を雇い入れる	早期再就職支援等助成金	各都道府県労働局ハローワーク
高年齢者、母子家庭の母等、障害者などを雇い入れる	■ハローワーク等の紹介により就職困難者を継続して雇用する労働者（雇用保険の被保険者）として雇い入れる会社が利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
高年齢者、母子家庭の母等、障害者などを雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金特定就職困難者コース発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース就職氷河期世代安定雇用実現コース生活保護受給者等雇用開発コース	各都道府県労働局ハローワーク
高年齢者の活用促進のために職場環境を整備する	■高年齢者が意欲をもって働ける雇用環境の整備や高年齢者の有期雇用契約労働者を無期雇用へ転換を行った会社に支給されます。	各都道府県労働局ハローワーク
高年齢者の活用促進のために職場環境を整備する	６５歳超雇用推進助成金高年齢者無期雇用転換コース等	各都道府県労働局ハローワーク
雇用機会が特に不足している地域や被災地の求職者などの雇い入れを行う	■雇用機会が特に不足している地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する会社が利用できます。	各都道府県労働局ハローワーク
雇用機会が特に不足している地域や被災地の求職者などの雇い入れを行う	地域雇用開発奨励金	各都道府県労働局ハローワーク

雇用の維持

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
経済状況の悪化で休業や教育訓練を行う	■景気の変動などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等または出向を行った会社に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。	各都道府県労働局ハローワーク
経済状況の悪化で休業や教育訓練を行う	雇用調整助成金	各都道府県労働局ハローワーク

従業員がもらえる給付金

支給の対象	支給の内容助成金・給付金	取扱期間
60歳以降、定年後の再雇用などで賃金が低下した	■60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。	ハローワーク
60歳以降、定年後の再雇用などで賃金が低下した	高年齢雇用継続基本給付金	ハローワーク
原則１歳に満たない子を養育するために休業した	■原則として1歳に満たない子を養育するために従業員が休業した場合に支給されます。	ハローワーク
原則１歳に満たない子を養育するために休業した	育児休業給付金	ハローワーク
要介護状態の家族を介護するために休業した	■家族を介護するために従業員が休業した場合に支給されます。	ハローワーク
要介護状態の家族を介護するために休業した	介護休業給付金	ハローワーク