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当事務所で取り扱う助成金の一部

子育てパパ支援助成金

男性従業員が育児休業を取得しやすい一定の取組みを行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた会社が利用できます。

■支給に必要な取り組み

1.第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
①育児・介護休業法に定める雇用環境整備(研修の実施や相談窓口の設置等)の措置を複数行っている
②育児休業取得者の業務を代替する従業員の業務見直し(残業の抑制のための業務見直し等)
に係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしている
③ 男性従業員が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得している

2.第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇) 
① 第1種(1人目)の助成金を受給している
②育児・介護休業法に定める雇用環境整備(研修の実施や相談窓口の設置等)の措置を複数行っている
③育児休業取得者の業務を代替する従業員の業務見直し(残業の抑制のための業務見直し等)
に係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしている
④ 第1種(1人目)の申請をしてから3事業年度以内に、男性従業員の育児休業取得率が30ポイント以上上昇している、又は第1種(1人目)の申請年度に子が出生した男性労働者が5人未満かつ育児休業取得率が70%以上の場合に、その後の3事業年度の中で2年連続70%以上となった
⑤ 育児休業を取得した男性従業員が、第1種(1人目)申請の対象となる労働者の他に2名以上いる

1.第1種(※ 1) • 1人目(連続5日(所定労働日4日)以上の育児休業、雇用環境整備措置を2つ以上実施): 20万円
 ※雇用環境整備措置を4つ以上実施の場合30万円
• 2人目(連続10日(所定労働日8日)以上の育児休業、雇用環境整備措置を3つ以上実施):10万円
• 3人目(連続14日(所定労働日11日)以上の育児休業、雇用環境整備措置を4つ以上実施): 10万円
育児休業等に関する情報公開加算 2万円
※ 1人目、2人目、3人目のいずれかの申請と同時に行う
※ 育児休業の取得状況(男性の育児休業等取得率など)を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合
2.第2種 1事業年度以内に30ポイント以上上昇(※2)した場合:60万円
2事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合(※3):40万円
3事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合(※3):20万円
※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算
(第1種(1人目)の育児休業終了前の認定に限る)
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