よくあるご相談
- 助成金ってなに?
- うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
- 助成金の受給って面倒じゃないの?
- 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
- 費用はいくら必要なの?
「うちは対象になるのか」だけでも構いません。現在の従業員数と、これから予定していることをお聞かせください。初回のご相談と対象可能性の簡易確認は無料です。
( )内の助成額は生産性要件を満たしたものです。
テレワークを新規導入、又は試行的に導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等を図った会社に支給されます。
| 要件 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 機器等導入助成 | ・新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備し、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、以下の助成対象となる取組みを1つ以上行うこと ・会社が指定した労働者に、一定のテレワーク実績があること ・労働者がテレワークを実施しやすいための職場風土作りを行う会社であること |
支給対象経費の50% |
| 目標達成助成 | ・評価期間後1年間の離職率が、計画提出前の1年間の離職率以下かつ30%以下であること ・1回以上テレワークを実施した労働者数が一定の人数以上であること |
支給対象経費の15% |
※その他要件有
<助成対象となる取組み>
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用(クラウドPBXサービス、web会議等に用いるコミュニケーションサービスなど)
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
※PC、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用については支給対象外になります。
※ 今年度から仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール・ペーパーレス化ツールの利用料も助成対象となります。
人事評価制度と賃金制度(以下、人事評価制度等)の整備を通じて、生産性の向上と、賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。
令和6年4月1日より、整備計画の受付が再開されました。
【支給額】
| 定額 | 80万円 |
|---|
【対象となる介護福祉機器】
1.移動・昇降用リフト
2.自動車用車いすリフト
3.エアーマット
4.特殊浴槽
5.ストレッチャー
この助成金に該当する可能性を専門家が申請前に確認します。
必要資料、支援範囲、費用をご契約前にご案内します。
顧問先限定
顧問契約のお客様は、助成金の着手金0円・成功報酬10%(税込11%)で対応します。
労務手続き・労務相談を含む顧問プランは月額2万円台から
料金例
従業員1〜4名
月額22,000円(税込)
※労務手続き・労務相談を含む「労務・手続き顧問」の場合です。給与計算まで含むプランは月額38,500円(税込)から。
※労災保険の特別加入をご利用の場合は別途申し受けます。
スポットでの申請支援も、案件内容と労務管理状況を確認のうえ個別にお見積りします。
料金は従業員数、手続き量、給与計算の有無などにより異なります。ヒアリング後に正式なお見積りをご提示します。
本料金は2026年7月31日以降の新規契約に適用します。
無料で助成金・労務診断を受ける
受付時間:9:00~18:00(土日祝休)
よくあるご相談
「うちは対象になるのか」だけでも構いません。現在の従業員数と、これから予定していることをお聞かせください。初回のご相談と対象可能性の簡易確認は無料です。
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