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人材確保等支援助成金

（　）内の助成額は生産性要件を満たしたものです。

テレワークコース

　テレワークを新規導入、又は試行的に導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等を図った会社に支給されます。

	要件	助成額
機器等導入助成	・新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備し、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、以下の助成対象となる取組みを1つ以上行うこと・会社が指定した労働者に、一定のテレワーク実績があること・労働者がテレワークを実施しやすいための職場風土作りを行う会社であること	支給対象経費の50％
目標達成助成	・評価期間後1年間の離職率が、計画提出前の1年間の離職率以下かつ30％以下であること・1回以上テレワークを実施した労働者数が一定の人数以上であること	支給対象経費の15％

要件

助成額

機器等導入助成

・新たにテレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備し、テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、以下の助成対象となる取組みを1つ以上行うこと
・会社が指定した労働者に、一定のテレワーク実績があること
・労働者がテレワークを実施しやすいための職場風土作りを行う会社であること

支給対象経費の50％

目標達成助成

・評価期間後1年間の離職率が、計画提出前の1年間の離職率以下かつ30％以下であること
・1回以上テレワークを実施した労働者数が一定の人数以上であること

支給対象経費の15％

※その他要件有
＜助成対象となる取組み＞
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入・運用（クラウドＰＢＸサービス、web会議等に用いるコミュニケーションサービスなど）
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
※ＰＣ、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用については支給対象外になります。
※ 今年度から仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール・ペーパーレス化ツールの利用料も助成対象となります。

人事評価改善等助成コース

人事評価制度と賃金制度（以下、人事評価制度等）の整備を通じて、生産性の向上と、賃金アップ、離職率の低下に取り組む会社が利用できます。
令和６年４月１日より、整備計画の受付が再開されました。

【支給額】