当事務所で取り扱う助成金の一部

人材開発支援助成金

従業員のキャリアを形成するために、職業訓練などを計画に沿って実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給されます。

1.人材育成支援コース

会社が従業員に対して、ＯＦＦ－ＪＴ又はＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に支給されます。
※（　）内は大企業の助成額・助成率、（　）のない項目は企業規模不問
※＜　＞内は賃金要件又は資格手当要件を満たした場合の加算

助成対象訓練	対象労働者	助成率・助成額
		OFF-JT		OJT
		賃金助成［1人1時間当たり］	経費助成	実施助成 [1人1訓練当たり]
人材育成訓練 (※1)	雇用保険被保険者又は有期契約労働者等(※2)	760円(380円) ＜960円(480円)＞	雇用保険被保険者 (有期契約労働者等を除く) 45%(30%) ＜60%(45%)＞有期契約労働者等　60%＜75%＞正社員化した場合　70%＜100%＞	―
有期実習型訓練 (OFF-JT+OJT)	有期契約のみ		有期契約労働者等 60%＜75%＞正社員化した場合 70%＜100%＞	10万円(9万円) ＜13万円(12万円)＞
認定実習併用職業訓練 (OFF-JT+OJT)	雇用保険被保険者		45%(30%) ＜60%(45%)＞	20万円(11万円) ＜25万円(14万円)＞

2.人への投資促進コース

会社が従業員に対して、デジタル・ＤＸ化やグリーン・カーボンニュートラル化等の成長分野を支える人材の育成を目的としたＯＦＦ－ＪＴ訓練、ＩＴ分野の未経験者を即戦力レベルまで育成するためにＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた訓練を行った場合に支給されます。
また、従業員が働きながら能力開発を図るために自発的に受講した訓練に対して経費を負担した会社、自発的受講を促進する長期休暇制度や労働時間短縮制度を導入した会社も利用できます。
※（　）内は大企業の助成額・助成率、（　）のない項目は企業規模不問
※＜　＞内は賃金要件又は資格手当要件を満たした場合の加算

訓練メニュー	対象訓練	賃金助成額［1人1時間当たり］	経費助成率・額	ＯＪＴ実施助成額［1人1訓練当たり］
情報技術分野認定実習併用職業訓練	ＯＦＦ－ＪＴ＋ＯＪＴ（ＩＴ分野関連の訓練）	760円（380円）＜960円（480円）＞	60％（45％）＜75％（60％）＞	20万円（11万円）＜25万円（14万円）＞
高度デジタル人材訓練	ＩＴスキル標準（ITSS）・ＤＸ推進スキル標準（DSS-P）レベル４又は３の取得を目標とする課程、他	960円（480円）	75％（60％）	─
成長分野等人材訓練	海外を含む大学院での訓練	国内大学院 960円	75%	─
定額制訓練	「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）	─	60％（45％）＜75％（60％）＞	─
自発的職業能力開発訓練	労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練	─	45% ＜60％＞	─
長期教育訓練休暇等制度	長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）	960円（760円）＜－（960円）＞上限時間数1600時間（1200時間）（有給の訓練休暇取得１人１時間当たり）New	制度導入経費 20万円＜24万円＞	─
長期教育訓練休暇等制度	所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度	─	制度導入経費 20万円＜24万円＞	─

3.事業展開等リスキリング支援コース

会社が従業員に対して、事業展開等の実施計画に基づき、事業化やＤＸ化等に必要となる知識や技能を習得させるためにＯＦＦ－ＪＴ訓練を行った場合に支給されます。

■助成額　※（　）は大企業の助成額・助成率

賃金助成率[１人1時間当たり]	経費助成率
960円（480円）	75％（60％）

４．教育訓練休暇等付与コース

労働者が自発的に職業能力開発を行う機会を確保するために、教育訓練受講のための有給休暇制度を導入し、労働者がその休暇を一定日数取得した会社が利用できます。

■助成額　※＜　＞内は賃金要件又は資格等手当要件を満たした場合の加算

休暇制度	制度内容	制度利用者数要件		助成額
休暇制度	制度内容	雇用保険被保険者数（会社の規模）	左記のうち最低適用被保険者数	制度導入経費（定額）
教育訓練休暇制度	３年間に５日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度	100人以上	５人	30万円＜36万円＞
教育訓練休暇制度	３年間に５日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度	100人未満	１人	30万円＜36万円＞