令和8年度（2026年度）注目の補助金

令和8年度（2026年度）注目の補助金

販路開拓、IT・AI導入、省力化、新製品開発、新市場への進出。補助金は、制度名から選ぶよりも「何に投資したいか」「いつ事業を始めたいか」から整理することが大切です。

2026年度は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が2026年6月29日に新たに公募開始されました。これは従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「中小企業新事業進出補助金」とは異なる制度です。また、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。現在の制度と直近の公募予定を、わかりやすくご案内します。

掲載情報の確認日：2026年7月24日
公募要領や申請日程は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

どの補助金が合う？ 目的から整理しましょう

似ている設備投資でも、事業の目的、投資額、対象経費、実施時期によって候補制度が変わります。

上表は一般的な整理です。会社規模、過去の補助金利用、対象経費、賃上げ計画等によって申請可否は変わります。

社労士 × 中小企業診断士。助成金・補助金をワンストップで相談

アクエルドグループには、中小企業診断士や認定経営革新等支援機関である専門家が在籍しています。雇用関係助成金は社会保険労務士、設備投資・販路開拓等の補助金は中小企業診断士等が、案件に応じて役割分担します。

「補助金を使うこと」だけを目的にせず、会社の事業計画、採用・賃上げ計画、資金繰り、実施時期を一緒に整理し、必要な支援範囲をご案内します。

申請前に必ずご確認ください

• 補助金には原則として審査があり、採択・交付・受給を保証するものではありません。
• 「補助上限額」は、その金額を受け取れるという意味ではありません。対象経費、補助率、従業員規模、特例、審査・交付決定によって変わります。
• 採択後の交付申請で、補助対象経費が減額または対象外となる場合があります。
• 多くの制度では、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象になりません。
• 補助金は原則後払いです。事業費をいったん自己資金または融資等で支払う必要があります。
• 同じ経費について、国の他の補助金等と重複して受給することはできません。
• 賃上げ・付加価値等の目標を達成できない場合、補助金の一部または全額の返還が生じる制度があります。
• 事業計画や電子申請は、申請者自身が内容を理解し、主体的に行うことが求められます。

当センターの対応範囲・料金は、制度、案件、ご契約内容により異なります。初回相談時に支援内容をご説明します。

まずは「何を導入したいか」「いつ始めたいか」をお聞かせください

制度が決まっていなくても構いません。投資内容とスケジュールを伺い、現時点で検討できる制度と、最初に準備することを整理します。

申請前相談・資料請求はこちら

お電話：092-401-0818
受付時間：9:00〜18:00（土日祝休）

ご相談時点で申請可否を確定したり、採択・受給を保証したりするものではありません。

サービスの流れ

お問い合わせ

お電話、メール、相談フォームからお問い合わせください。検討中の投資内容や実施希望時期がわかれば、あわせてお知らせください。

初回相談（Zoomも可）

事業内容、従業員数、投資計画、賃上げ計画、過去の補助金利用等を伺い、候補制度を整理します。

支援内容・お見積りのご確認

申請者さまが行うこと、当センターが支援すること、日程、料金をご説明します。内容にご納得いただいたうえでご契約となります。

事業計画の整理・申請準備

申請者さまが主体となって作成する事業計画について、課題、市場、投資効果、収益・賃上げ目標、必要資料を整理します。

申請・採択結果の確認

申請期限に余裕を持って電子申請を進めます。採択結果の公表時期は、制度・公募回によって異なります。

交付申請・事業実施

採択後も、交付決定前に発注しないこと、申請内容どおりに実施すること、証憑を保管することが重要です。支援範囲に応じて確認します。

実績報告・効果報告

事業完了後の実績報告、補助金請求、後年の事業化状況・効果報告等について、必要に応じて別途サポートします。