人事・人材育成計画に基づく研修も対象へ｜人材開発支援助成金が3月2日改正

本記事は2026年7月24日に、制度情報の基準日を掲載日として再編集しています。

対象となる事業者

配置転換、品質管理部門の強化、DX、新部門の設置などに伴い、社員へ新しい職務に必要な研修を行う企業が主な対象です。

申請前に確認すること

中長期の経営戦略と人事・人材育成計画の整合性
中小企業は認定経営革新等支援機関の事前確認
対象者の承諾、10時間以上のOFF-JT、3年以内の配置予定
訓練開始1か月前までの計画届

将来の配置を前提とした研修が対象に

2026年3月2日、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」が改正され、企業内の人事・人材育成計画に基づく訓練も対象に加わりました。対象となる計画は、中長期の経営戦略をもとに、今後必要となる職務、職種、人員構成、配置方針を定め、必要な知識・技能、対象者、研修方法、実施時期まで体系的に整理したものです。

例えば、製造担当者を品質管理部門へ配置する計画を立て、品質管理や検査の知識を習得させる研修などが想定されています。訓練は原則10時間以上のOFF-JTで、対象者が現在担当する職務とは異なる、今後従事予定の職務に必要な内容であることが求められます。予定職務への配置は訓練開始から3年以内が前提です。

中小企業がこの類型を利用する場合、人事・人材育成計画について、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。対象労働者から研修受講の承諾書を取得し、訓練開始の1か月前までに計画届を提出することも必要です。研修後に合理的な理由なく予定職務へ配置しない場合や、賃金・手当を引き下げた場合は、不支給や支給決定取消しとなる可能性があります。助成金・補助金は申請前の確認が必要です。研修会社との契約前に、経営計画、配置計画、処遇、提出期限を一体で確認しましょう。