2026年度キャリアアップ助成金｜正社員化前に確認したい計画・就業規則・賃金

本記事は2026年7月24日に、制度情報の基準日を掲載日として再編集しています。

対象となる事業者

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員転換を予定する事業主が主な対象です。

申請前に確認すること

転換前日までのキャリアアップ計画提出
就業規則等への正社員転換制度の規定
正規雇用労働者の定義と賞与・退職金、昇給の適用
転換前後6か月の賃金比較と取組日に対応する申請様式

正社員転換は実施前の準備が重要

厚生労働省は2026年4月8日、キャリアアップ助成金の令和8年度版パンフレット、Q&A、支給要領を公表しました。正社員化コースは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などを正規雇用労働者へ転換し、所定の要件を満たした事業主を支援する制度です。

申請準備で最も重要なのは手続の順序です。正社員転換の前日までにキャリアアップ計画を作成・提出し、正社員転換制度を就業規則などに規定した上で、その規定に基づいて転換します。転換後6か月間の賃金は、転換前6か月間と比較して3％以上増額させる必要があります。正規雇用労働者についても、単に契約期間が無期になっただけでは足りず、正社員に適用される就業規則の適用、賞与または退職金制度、昇給などの確認が必要です。

令和8年度版では、正社員転換に関する所定の情報を自社サイトまたは「しょくばらぼ」で公表した場合の加算も設けられました。ただし、公表内容や時期が要件に合っているかを事前に確認する必要があります。また、4月1日から7日までの取組と4月8日以降の取組では、参照する支給要領やチェックリストが分かれています。助成金・補助金は申請前の確認が必要です。転換日を決める前に、計画届、就業規則、雇用契約書、賃金台帳の整合性を確認してください。