2026年度の雇用関係助成金はどう変わる？予算案から見る4つの重点

本記事は2026年7月24日に、制度情報の基準日を掲載日として再編集しています。

対象となる事業者

正社員転換、中途採用、社員研修、賃金制度・人事評価制度、職場環境の見直しを2026年度に予定している中小企業が主な対象です。

申請前に確認すること

• 予算案と確定した支給要領を区別する
• 採用、転換、研修、制度導入の実施時期
• 賃金上昇、情報公開、離職率などの成果要件
• 4月以降に公表された最新様式と申請期限

2026年度は賃上げ・人への投資・処遇改善が重点

厚生労働省の令和8年度予算案では、雇用関係助成金について「賃上げ」「人への投資」「より高い処遇への労働移動」が重点として示されました。キャリアアップ助成金では、非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定の改定に加え、職場情報を公開する企業への加算が盛り込まれました。人材開発支援助成金では、リスキリング後に知識や技能を活用するための機器・設備を購入した中小企業への支援が示されています。

早期再就職支援等助成金では賃金上昇を伴う中途採用の拡大、人材確保等支援助成金では賃金制度・人事評価制度や職場環境の整備と離職率低下を組み合わせた支援が示されました。単に採用した、研修を受けた、制度を作ったというだけでなく、賃金上昇、配置、情報公開、離職率など、取組後の結果まで確認される方向が強まっています。

準備段階では、対象者名簿、雇用契約書、賃金台帳、就業規則、採用計画、研修計画を整理します。ただし、この資料は予算案であり、支給要件を確定するものではありません。実際の申請は4月以降に公表された支給要領と様式が基準です。助成金・補助金は申請前の確認が必要であり、予算案だけを根拠に契約、転換、研修を開始しないよう注意してください。

一次情報

ハローワーク米沢「令和8年2月号 雇用関係助成金のお知らせ」
厚生労働省「令和8年度予算案の概要」

制度情報確認日: 2026年7月24日

注意事項

2月時点の予算案を紹介する記事です。最終的な支給額、対象者、加算、申請手続は確定版と異なる場合があります。利用判断には令和8年度の最新支給要領を使用してください。