平成２８年６月２４日（金）から支給要件の一
部を見直されます。
具体的には、以下の２点の取組が支給要件に追加されます。
○介護関係制度の設計・見直し
○働き方改革の取組

介護支援取組助成金見直しの概要

１ 仕事と介護の両立に関する実態把握（アンケート調査）
「２ 制度設計・見直し」、「３ 社内研修」より前に実施すること
（※制度設計・見直し、社内研修をより効果的に行うため）

２ 制度設計・見直し
○育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること（３、４より前に実施）。
（※育児・介護休業法に基づく制度を利用しやすくするため）
３ 介護に直面する前の労働者への支援（社内研修・制度周知）
○実施時期：アンケート調査後
○研修時間：１時間以上
○受講者数：雇用保険被保険者の８割以上
○実施内容：研修時間内に質疑応答ができること
（※効果的な研修とするため）

４ 介護に直面した労働者への支援
（相談窓口の設置・周知）
○相談窓口は、氏名、電話番号、メール
アドレス等で特定できること。
○相談窓口担当者は社内研修に参加すること。
（※より相談しやすい体制整備のため）

５ 働き方改革
○年次有給休暇の取得促進
○時間外労働時間の削減について、１～４に取り組んでから
３か月間経過後、一定水準以上の実績があること。
（※介護をしながら働き続けやすい環境整備のため）