2026年1月版｜賃上げ支援助成金・補助金を併用するときの確認点

本記事は2026年7月24日に、制度情報の基準日を掲載日として再編集しています。

対象となる事業者

最低賃金付近で働く従業員の賃上げ、非正規雇用労働者の処遇改善、省力化・生産性向上設備の導入を検討している福岡県内の中小企業・小規模事業者が主な対象です。

申請前に確認すること

• 現在の事業場内最低賃金と賃金引上げ予定日
• 対象労働者の雇用形態と賃金規定
• 設備の見積り、発注、契約、支払の予定時期
• 同じ設備・経費を複数制度へ重複申請していないか

賃上げと設備投資は一つの計画として整理を

厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引上げを受けて賃上げに取り組む事業者向けに、2026年1月時点の支援策を整理しました。代表的な制度には、事業場内最低賃金を引き上げて生産性向上設備を導入する「業務改善助成金」、非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定を3％以上増額改定する「キャリアアップ助成金」、デジタル化・AI導入、ものづくり、省力化投資を対象とする補助金があります。

複数の制度を組み合わせられる場合もありますが、同じ設備や同じ費用を複数制度の対象にすることはできません。また、制度によって「申請後に発注する」「取組前に計画を提出する」「一定期間の賃金台帳を保存する」など手続の順序が異なります。対象になりそうだからと先に設備を注文したり、就業規則を変更したりすると、申請できなくなる可能性があります。

最初に、現在の賃金額、引上げ予定日、対象労働者の雇用区分、導入予定設備、見積書・契約書の状況を整理しましょう。賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、就業規則の内容も一致している必要があります。助成金・補助金は申請前の確認が必要です。賃上げと設備投資を一つの計画として整理した上で、どの制度にどの費用を充てるかを決めることが重要です。

一次情報

厚生労働省・中小企業庁「最低賃金引上げに伴う支援・後押し」（令和8年1月時点版）

制度情報確認日: 2026年7月24日

注意事項

掲載資料は2026年1月時点版です。2026年度の受付期間、助成率、対象範囲、申請様式は、申請時点の各制度の公式ページで再確認してください。本記事は受給を保証するものではありません。