2026年度両立支援等助成金｜6月29日差替え版で育児・介護支援を再確認

本記事は2026年7月24日に、制度情報の基準日を掲載日として再編集しています。

対象となる事業者

育児休業、介護休業、育休中の業務代替、柔軟な働き方、不妊治療・女性の健康課題に対応する制度を整備し、実際に利用する従業員を支援する事業主が主な対象です。

申請前に確認すること

• 就業規則、育児・介護休業規程、労使協定
• 対象者への個別周知、面談、休業・復帰の記録
• 代替要員や業務代替者の勤務・手当の記録
• 取組日に対応する手引き、Q&A、支給要領、申請期限

申請前に6月29日差替え版を確認

厚生労働省は2026年6月29日、両立支援等助成金の令和8年度版支給申請手引きを差し替えました。同日には「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」のQ&Aも差し替えられています。介護離職防止支援、育休中等業務代替支援、柔軟な働き方選択制度等支援のQ&Aについても5月11日差替え版が掲載されており、申請前に最新版を使うことが重要です。

令和8年度の両立支援等助成金には、出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援、育休中等業務代替支援、柔軟な働き方選択制度等支援、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援などがあります。制度を就業規則に記載しただけでは足りず、対象労働者への個別周知、面談、休業取得、業務代替、職場復帰、制度利用など、コースごとの実施事実と記録が必要です。

申請前には、就業規則と育児・介護休業規程、労使協定、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、面談記録、業務代替者の勤務記録を確認します。取組を始めた日や休業開始日によって適用される支給要領が異なる場合もあります。助成金・補助金は申請前の確認が必要です。従業員から申出があってから慌てて制度を整えるのではなく、休業前から復帰後までの対応と証拠書類を事前に設計しましょう。

一次情報

厚生労働省「両立支援等助成金」

制度情報確認日: 2026年7月24日

注意事項

コースごとに対象事業主、必要な取組、申請期間が異なります。制度導入や休業取得だけで一律に支給されるものではありません。申請時点で公式ページの最新版を確認してください。