2026年6月の外国人雇用啓発月間を機に、雇用管理と職場定着を点検しましょう

厚生労働省により、2026年6月1日から30日まで「外国人雇用啓発月間」が実施されました。対象となる外国人を雇い入れたとき、または離職したときには、すべての事業主に外国人雇用状況の届出が義務付けられています。

月間の終了後も、届出だけでなく、労働条件の説明、相談体制、安全衛生教育、社内ルールの共有など、入社後に安心して働ける環境を整えることが職場定着につながります。

就労環境整備に活用できる助成金

人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、外国人特有の事情に配慮した就労環境を新たに整え、職場定着に取り組む事業主を支援する制度です。

公式案内では、認定を受けた計画に基づき、次の1・2に加えて、3～5のいずれかを導入・実施することが示されています。

1. 雇用労務責任者の選任
2. 就業規則等の多言語化
3. 苦情・相談体制の整備
4. 一時帰国のための休暇制度の整備
5. 社内マニュアル・標識類等の多言語化

さらに、計画期間後の一定期間における外国人労働者の離職率が15％以下であることなどの要件があります。すべての要件を満たした場合の支給額は、1制度導入につき20万円、上限80万円と案内されています。

実施してからではなく、計画提出前に確認を

2026年4月1日以降に就労環境整備計画を提出する場合は、令和8年4月1日版のパンフレット、Q&A、様式を確認してください。助成金の対象になるかだけでなく、外国人雇用状況の届出や労働関係法令への対応もあわせて点検しましょう。

公式情報：厚生労働省「6月は外国人雇用啓発月間です」
助成金の詳細：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
福岡県内の制度一覧：福岡労働局「人材確保等支援助成金」

外国人雇用の就労環境整備を検討している方へ

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※本記事は2026年7月23日時点で、厚生労働省・福岡労働局の公式情報を確認しています。助成金は計画認定や離職率など複数の要件があり、取組を行えば必ず支給されるものではありません。最新の公式資料を優先してください。