5月以降の社員研修は、3月から計画づくりを

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連する訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

多くのコースでは、訓練を始めてから申請準備をするのでは間に合いません。公式パンフレットでは、職業訓練実施計画を作成し、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局へ提出する流れが示されています。

研修会社へ申し込む前のチェック

• 研修内容が従業員の職務とどのように関係するか
• 対象者、訓練日程、訓練時間、受講方法
• カリキュラム、見積書、受講料の支払条件
• 事業内職業能力開発計画と、職業能力開発推進者の選任状況
• 計画届と添付書類の提出期限

定額制サービス、eラーニング、新たに雇い入れた従業員の訓練などは、確認事項が異なることがあります。計画や日程を変更する場合にも届出が必要となるケースがあるため、申込み前に該当コースの詳細版パンフレットを確認してください。

令和8年度も、計画届提出時点の現行資料を確認

厚生労働省の年度別パンフレット一覧には「計画届提出時点のものを参照」と明記されています。2026年4月8日に令和8年度の改正資料が掲載され、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースの現行詳細版は5月14日版です。4月以降に計画届を提出した研修については、令和7年度版の金額や要件ではなく、計画届提出日に対応する令和8年度の資料を確認してください。

また、2026年5月14日付の制度改正により、上記3コースで経費助成を申請する対象案件では、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要です。経費助成を申請しない場合や、すでに支給・不支給の決定がされている場合は提出不要です。支給申請済みで支給・不支給が未決定の対象案件については、管轄労働局からの案内に従ってください。

令和8年度現行資料（主要コースは2026年5月14日版）：厚生労働省「人材開発支援助成金」
様式第28号：厚生労働省「受講料等の価格設定に関する疎明書」
年度別資料：厚生労働省「人材開発支援助成金の過去のパンフレット一覧」

研修開始日から必要な手続きを確認したい方へ

人材開発支援助成金の研修計画を相談する

※本記事は、2026年3月10日時点の研修準備を振り返り、2026年7月23日に新規公開したものです。本稿の公式リンクと令和8年度資料は2026年7月23日に再確認しています。提出期限や必要書類にはコース別の例外があるため、必ず計画届提出時点の公式パンフレットと管轄労働局の案内をご確認ください。