定年引上げ等の「実施日」は、改正後の制度の施行日で確認を

65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などに取り組む事業主を支援する制度です。

JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）は、定年引上げ等を実施した月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から、原則15日までを申請期間として案内しています。休日に当たる場合の扱いを含め、公式の受付カレンダーをご確認ください。

年度またぎで特に確認したい点

JEEDの案内では、令和7年12月から令和8年3月までに定年引上げ等を実施し、令和8年4月以降に申請する場合、令和8年度制度が適用されるとされています。

その後、2026年4月8日の制度改正により、65歳超継続雇用促進コースでは、措置の実施に必要な専門家等への委託要件が廃止されました。令和8年度制度では、専門家への委託は支給要件ではありません。

• 就業規則の改定日だけで判断せず、改定後の制度の施行日を確認する
• 申請可能な月と、各月の受付日をカレンダーに落とし込む
• 4月以降に申請する可能性がある場合は、令和8年度の手引きと様式を確認する
• 改正前後の就業規則、労働基準監督署への届出、対象被保険者など、令和8年度の手引きで指定された書類を早めに整理する

受付は予算状況により停止される場合があることも公式ページで案内されています。制度改定の実施前と申請前の両方で、最新の受付状況を確認しましょう。

令和8年度様式：JEED「65歳超継続雇用促進コース 申請書類（令和8年度制度）」
制度・受付状況：JEED「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」
令和8年度の主な変更点：JEED「令和8年度『65歳超雇用推進助成金』のご案内」
旧年度の取組確認用：JEED「申請書類（令和7年度制度）」

制度の実施日と申請年度を整理したい方へ

65歳超雇用推進助成金の年度またぎを相談する

※本記事は、2026年2月12日時点の年度移行を振り返り、2026年7月23日に新規公開したものです。本稿の公式リンクと令和8年度資料は2026年7月23日に再確認しています。制度の実施日、申請日、個別要件により使用する手引き・様式が異なる場合があるため、JEEDの最新案内を優先してください。